地方制度調査会の中間報告

2040年に85歳以上は1000万人超…自治体の枠超えた連携促す 地方制度調査会が中間報告(産経新聞)

「人口を奪い合う競争から協調への転換」や「スマートシティ」の実現が明記されています。

6月の一般質問でも取り上げましたが、東京も含め日本全体で人口が減少していく中で、自治体間で人口を奪い合う「都市間競争」は、近いうちに限界がきます。

目先の人口の増減に過度にこだわるのではなく、人口が減少しても市民生活に必要不可欠な行政サービスを提供していける持続可能な自治体運営を目指していかなければなりません。

ひとつの自治体で課題を解決することは不可能であり、近隣自治体間の連携が重要になってきます。

枚方市だけ努力すれば人口が増え、成長するという時代ではありませんし、これから50年~100年というスパンの中で「人口を増やす」という主張は、聞こえはいいですが「フェイク」のたぐいです。

人口減少という「不都合な真実」に目をそむけることなく、正面から受け止めて対応していくとともに、右肩上がりを前提としたこれまでの意識を、変えていく必要があります。

枚方市の持つ地域資源を生かした関係人口や交流人口の創出・拡大、AIや5G、ビッグデータなどの情報通信技術の活用による利便性や生産性の向上、様々な主体との協働の推進を図ることが、市民生活の質の向上と、持続的発展が可能なまちづくりにつながると考えます。

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