病院事業運営審議委員会 ~新型コロナウイルス感染症への対応などについて協議~

本日は、控室で総務委員協議会を傍聴。印鑑廃止の取り組みをはじめ、窓口業務のアウトソーシングや公共施設の最適化、国土強靭化地域計画などについて、各委員から活発な意見が出ていました。

その後は、病院事業運営審議委員会に出席し、下記の案件について協議しました。

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(1)新型コロナウイルス感染症への対応について
(2)マイナンバーカードによるオンライン資格確認制度への対応について
(3)今後の重要課題について

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特に新型コロナウイルスの病院経営に与える影響については、今年の2月から9月までで収益が前年度比で約3億8000万円の減、医業費用が同じく約1億4700万円の増となっていますが、病床確保に対する国からの空床補償で約4億4300万円の交付が予定されている他、臨時的な診療報酬の措置による約3900万円の増収などにより、大幅な赤字に転落することは避けられた形です。

また、第3波が襲来する中で、府からの病床確保(軽症中等症)の要請に対し、最大42床の受け入れ体制を整えているとのことでしたが、府内全体を見ても、重症及び中等症の病床使用率が増加傾向にある中、診療体制も予断を許さない状況であることは確かです。

今後は院内感染を起こさない取り組みの徹底や、インフルエンザ流行期を迎え発熱患者の急増に備えた取り組みの強化を図っていくとのお話でした。

新型コロナウイルスの感染拡大から、10ヶ月近くが経とうとしていますが、ひらかた病院の職員の皆さんには最善を尽くしていただいており、感謝の気持ちで一杯です。

これからも気が抜けない状況が続きますが、議会としても医療体制を支えていけるよう、さらなる対策に取り組んでいきたいと思います。

明日から委員協議会がはじまります

昨日は、大阪維新の会の統一行動デーでした。

メンバーが各駅に分散して街宣活動を行い、私は中司府議、岩本市議とともに樟葉駅で活動しました。

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さて、枚方市議会では、明日から12月定例月議会前の各委員協議会が開催されます。

各委員協議会の日程と案件は、以下の通りです。

各委員協議会の案件の多くが、12月定例月議会の議案となりますので、所属以外の委員協議会の案件についてもしっかりと内容を精査していきたいと思います。

また、11月30日には緊急議会が開催されることになりました。

枚方市議会では「通年議会」を採用しており、緊急の課題に対して速やかに議会を開くことが可能となっています。

今回の緊急議会では、専決事項の報告をはじめ、市長、特別職、職員及び議員の期末手当の減額を図るため支給率を改定する条例改正案について審議をする予定です。

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これから年末まで議会日程が詰まっていますが、自分の役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでいきます。

◆総務委員協議会
日時:11月24日(火)午前10時~
案件名:
(1)枚方市国土強靱化地域計画の策定について
(2)「新しい生活様式」の定着化に向けた取り組みについて
(3)行政改革の取り組みについて
(4)行政手続きに係る市民等の利便性の向上と行政運営の効率化を図るためのオンライン化の推進について
(5)人材育成基本方針改訂の概要について
(6)令和3年度の入札・契約制度等について

◆建設環境委員協議会
日時:11月25日(水)午前10時~
案件名:
(1)可燃ごみの広域処理について
(2)第3次枚方市環境基本計画の策定について
(3)大型ごみ持出しサポート収集の拡充について
(4)非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置時における公衆への縦覧等の手続きについて
(5)第2次枚方市空家等対策計画の策定について
(6)市有建築物保全計画の第3期実施計画(案)について
(7)枚方市総合文化芸術センターの整備事業費について
(8)占用料等の改定について
(9)樟葉駅前広場ロータリーの改良工事について
(10)枚方市自動車駐車場経営戦略(素案)について
(11)枚方市自動車駐車場の指定候補者の選定について

◆市民福祉委員協議会
日時:11月26日(木)午前10時~
案件名:
(1)枚方市立総合福祉会館の指定候補者の選定について
(2)府基金による介護施設等の簡易陰圧装置等設置に対する補助について
(3)高齢者・障害者施設等入所時PCR検査事業について
(4)3歳6か月児健康診査における視力検査の拡充について
(5)新型コロナウイルス感染症への対応等について

◆教育子育て委員協議会
日時:11月27日(金)午前10時~
案件名:
(1)子どもたちが健やかに成長できる環境づくりについて
(2)新たなスクールソーシャルワーカー活用事業の構築について
(3)第4次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画(素案)について
(4)阪保育所・桜丘北保育所の民営化について
(5)キッズ・ゾーン設定にかかるモデル実施について
(6)学校の空調設備の整備及び維持管理について ~経緯と今後の取り組み~
(7)枚方市立図書館第4次グランドビジョンの策定について

牧野高校同窓会役員会 ~来年のコンサート開催が決定~

昨日、牧野高校で牧友会(同窓会)の役員会がありました。

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私が卒業してから30年以上経ちますが、中庭の木々も大きく成長しています。特にメタセコイヤの紅葉が綺麗に色づき、見てるだけで少し癒されました。

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また、食堂には新型コロナウイル対策の財源を活用して、エアコンを設置したとのこと。テーブルへのパーテーションの設置や席数を少なくするなど、感染防止対策も取られていました。

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さて、役員会では、来年の11月13日(土)に「牧友会コンサート2021」を開催することが決まりました。

このコンサートは、音楽をきっかけに牧野高校の卒業生及び在校生、そして地域の方々との親睦、交流を深めるとともに、2025年の創立50周年に向けての機運醸成を図ることを目的に開催するもので、卒業生の音楽家、アーティスト、アマチュアバンド及び現役の音楽系クラブ等の出演を予定しています。コンサートの収益は、牧野高校創立50周年記念事業に活用する予定です。

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会場は、来年9月に新しくオープンする「枚方市総合文化芸術センター」です。

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先日、市議会で建設現場を視察しましたが、その際に設計者の方が「ぜひ使い倒してほしい」とおっしゃっていましたので、きっと素晴らしいホールになると思います。今から来年の開催が楽しみです。

その頃には、コロナが収束して、多くの方が参加できるようになっていればと思います。

ひとり親家庭新1年生ランドセル購入補助事業スタート

来年度小学校に入学する新1年生がいる枚方市内のひとり親世帯に対して、ランドセルの購入費用を補助する事業の申し込みが、明日から始まります。

この事業は、枚方市社会福祉協議会が新たにスタートした、寄付者それぞれの想いを反映させたオリジナルの基金を設立する「あなたの想いを届けます基金制度」の一環として実施されるものです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う就労環境の悪化は、ひとり親世帯に大きな経済的打撃を与えていると考えられ、特に学校入学を控えた子どもがいるひとり親世帯は、入学等にかかる費用負担が大きいため生活が困難に陥る可能性が高く、高額なランドセルの購入も大きな負担となっているとのことです。

そこで、基金設立者の「経済的な苦労を抱えている方を援助するために有効に活用して欲しい」との想いを受けて、この購入補助事業がスタートすることになりました。

応募に関する詳細と問い合わせ先は下記のとおりです。

【対象者】
枚方市内に住所を有し、令和3年度に小学校に入学予定の児童がいる低所得ひとり親世帯(概ね非課税世帯)を対象とし、かつ以下の条件に該当するものとする。
(1) 生活保護を受給していない者
(2) 多額の財産を有しない者

【上限額】
1人上限2万円まで

【申込み期間】
令和2年11月16日(月)~令和3年2月26日(金)

【受付場所】
枚方市社会福祉協議会総務課(ラポールひらかた4階)

【必要書類】
住所、世帯状況、収入が分かるもの(住民票、納税証明等)。
基本的には完了払いとする。金銭的な余裕がなく、完了払いが厳しい場合、概算払いでも可能。ランドセル購入が分かる証明として、領収書を添付し枚方市社会福祉協議会へ提出。

【問い合わせ】
枚方市社会福祉協議会 総務課(企画・広報担当)
TEL:072-844-2443  FAX:072-845-1897

※応募要領と申込み関係書類⇒ こちらをクリック

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枚方市議会議員研修 ~ICT機器を活用した学校教育について~

枚方市議会の議員研修会が、11月11日に行われました。

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市教育委員会から「ICT機器の活用による新たな学校教育の実現に向けて」の報告があり、その後、㈱情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部特別研究員の平井聡一郎氏から「ポスト・コロナの学びを求めて」をテーマにご講演いただきました。

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講師の平井先生は、昨年、文教常任委員会の先進都市研修で訪れた熊本市でもICTアドバイザーを務められているとのことで、実際に私たちも子どもたちが使っているタブレット型端末を用いての体験型の研修でした。

参加者からのレスポンスを集めることができる「メンチメーター」や、思考力、プレゼン力等を育てることができる「ロイロノート」などの授業支援アプリを実際に活用しながらの双方向の研修であったため、学校でのICT機器を活用した授業が具体的にイメージすることができました。

従来の板書の授業では難しかった児童・生徒からのアウトプットやフィードバックといったことが、ICT機器を活用することで、より効果的に行えることを実感しました。

枚方市では、昨年度から第四中学校で1人1台のタブレット型端末を先行導入するなど、1年間にわたりICT機器を活用した教育について検証を行ってきました。

また、昨年度に私が所属していた文教常任委員会においても「学校園等におけるICTの活用について」をテーマに所管事務調査を実施し、その成果を報告書としてまとめました。

※所管事務調査報告書→ こちらをクリック

今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態宣言を受けて、全国的に学校が臨時休校となる中、ICT機器を活用したリモートでの授業やアプリを使った家庭学習や学校と家庭をつなぐ取り組みが先進自治体で実施され注目を集めました。

そのような状況の中で、国のGIGAスクール構想のロードマップが3年前倒しとなったことで、枚方市でも今年度中に全小中学校で1人1台のタブレット型端末の整備を行うこととなり、順次、端末の導入が進められています。

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日本は世界的にICT機器を活用した教育が遅れていると言われていますが、1人1台のICT機器の導入により、家庭での学習はもちろん、情報活用能力の育成や多様な学習ニーズへの個別最適化した学びの提供にも大きな効果を発揮するものと思います。

今後、タブレット型端末や学校の通信環境などのハード面においては整備が進んでいくと思われますが、それらのハードを効果的に活用していくには、教員の活用力や指導力の向上が欠かせません。

市教委では「情報教育推進ワーキングチーム」を設置し、各校での実践例等を共有することで授業改善を進めるとともに、研修の充実やICT支援員によるサポート、外部人材を活用した検証などに取り組むことで、ICT機器の有効活用につなげていくとのことですので、期待するとともに、進捗や効果についてしっかりとチェックしていきたいと思います。

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「令和3年度枚方市予算編成に関する要望書」を市長に提出

昨日、日本維新の会大阪府枚方市支部として「令和3年度枚方市予算編成に関する要望書」を、枚方市の伏見隆市長(枚方市支部顧問)に提出し、意見交換を行いました。

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現在、市では来年度の予算編成作業が進められていますが、来年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の大きな落ち込みが予想され、市の財政に与える影響が懸念されます。

しかし、このような状況においても、さらなる感染防止対策をはじめ、影響の長期化が予想される市民生活や事業活動への対応にもしっかりと取り組んでいくことはもちろん、枚方市駅前再整備などの大型プロジェクトをはじめ、大規模災害への対応、待機児童の解消など多岐にわたる市政課題にも、迅速かつ着実に取り組んでいかなければなりません。

そのためには、ニューノーマルへの対応やICT活用の観点から、既存事業の優先順位や実施時期等の見直しを行うなど行財政改革を進めるとともに、国・府の支援策を有効に活用するなど、財源の確保を図ることが必要となります。

これらの課題を踏まえ、昨年4月の統一地方選挙において大阪維新の会枚方市支部がマニフェストとして掲げた▼徹底した行財政改革▼安心・安全なまちづくり▼枚方の『成長』を推進▼子育てを枚方のブランドに▼生きる力を育む教育▼健康寿命の延伸▼快適な住環境の整備▼福祉・医療・介護施策の推進-の8つの分野に、新たな政策課題として新型コロナウイルス感染症対策及びニューノーマルへの対応を加えた9つの分野について、98項目にわたる要望をまとめました(下画像参照)。

来年の3月定例月議会において新年度予算案が示され、市長の市政運営方針の表明、各会派からの代表質問、予算特別委員会での審議と続きますが、私たちの要望が反映されているかしっかりとチェックをするとともに、市政運営に対する提言を続けていきます。

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総合文化芸術センター建設工事視察

来年9月上旬開館予定の枚方市総合文化芸術センターの建設工事現場を視察しました。

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昨年の12月に現場を視察した際は、躯体工事が進められていましたが、現在は引き続き大ホール・多目的活用施設の躯体工事が行われるとともに、仕上工事(内装工事、レンガ工事等)や外壁工事も進められています。

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平成30年10月に着工されてから、地中から埋設物が発見されたためにその対応で工期が延長されたり、今年には新型コロナウイルス感染拡大防止のため工事を一時中断(4月25日~5月10日)するなどのイレギュラーな事態もありましたが、来年4月の竣工に向けて工事もいよいよ終盤に差し掛かっています。

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前回の視察時は施設の周囲から工事の様子を確認するだけでしたが、今回は施設の内部に入りイベントホール、小ホールの舞台・客席、大ホールの舞台上手袖・客席、エントランスロビーの工事の様子を視察しました。

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まだ足場や機材が設置されているため、完成形のイメージがつきにくかったですが、舞台や客席の規模感は概ね掴めました。

小ホールの客席後部から舞台までの距離感は、同規模のメセナひらかた多目的ホールと比較しても相当近いように感じました。

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↑大ホール舞台上手袖から下手を撮影

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↑大ホール舞台から天井を撮影

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↑小ホール舞台から客席を撮影

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↑エントランスロビーの階段

実際の距離を比較するとどちらが短いのかはわかりませんが、新しいホールは舞台と客席が近くなるような設計がされているとのことです。

整備費に約145億円を掛けた大型施設ですので、多くの市民に利用いただけるよりよい施設となるよう、市や指定管理者には工夫を凝らした事業展開を期待しています。

開館予定は来年9月ですが、一般への貸し出しは来年10月からの予定となっています。

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大阪を前に進めて行く都構想に賛成を!

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投票日(11月1日)まで、あと1日となりました。

私たち維新の会枚方市支部のメンバーも連日、大阪市内にて活動をしていますが、投票日に向けて「賛成」「反対」いずれの活動も日増しに盛り上がりを見せています。

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活動がヒートアップする中で、残念ですが「反対派」からは、協定書に基づかない虚偽の情報が流され、有権者の皆様も非常に混乱されています。

私たちは、皆さんの疑問や不安を解消し、大阪都構想の意義をしっかりと理解していただいた上で「賛成」票を投じていただきたいとの真摯な思いで、連日、街頭や駅前で丁寧に説明を尽くしています。

大阪都構想は、大阪市域の広域行政と基礎自治の役割を再編し役割分担を徹底するもので、広域は司令塔を府に一元化し大阪全体の成長を実現する一方、教育や福祉などの住民に身近な行政は4つの特別区を設置、公選区長のもとで住民サービスを充実していく制度です。

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かつての大阪市は、職員OBの市長のもと、市民不在の内向きの市政運営が行われていました。400億円もの税金が、ヤミ退職金やカラ残業、職員OBの天下りなど「公務員天国」と言われた厚待遇に費やされてきました。

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また、大阪府・市の二重行政のもと、WTCなどの大型開発に9500億円もの税金が投じられ、多くの事業が破たんするなど、大阪市は財政破たん寸前の状況でした。

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そうした中で、大阪維新の会が改革をめざして誕生し、二重行政を解消することで税金のムダを省き新たな財源を生み出した結果、教育の無償化や給食無償化、医療費助成の拡充、塾代クーポンなど、特色ある豊かな住民サービスの提供が可能となりました。

大阪都構想が実現すると「住民サービスが低下する」との不安をあおるデマ情報が流れていますが、敬老パスをはじめ、こども医療費助成制度、給食の無償化、塾代クーポン、24ある市民プール、26ある老人福祉センターなど大阪市のサービスは全て特別区に引き継がれます。

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制度として二重行政を解消することで、未来に向けて豊かな財源を生み出し、住民サービスを拡充させていくのが大阪都構想です。

過去の大阪に戻すのか 、いまの成長を未来に繋いでいくのか、みなさんと一緒に大阪を前に進めて行く都構想に「賛成」をお願いします。

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「成年後見制度利用促進基本計画」骨子案についての意見を提出

今年度、私が委員長を務める市民福祉常任委員会では「成年後見制度の利用促進」をテーマに所管事務調査を実施しています。

所管事務調査とは、委員会の担当する分野の市政課題に対して、自主的にテーマを設定して調査研究を行うものです。

これまで、実務を行っている専門家をお招きしての「成年後見制度の基本と枚方市における課題について」の勉強会をはじめ、枚方市の現状や府内各市の状況、先進市の事例について説明を受けるなど、委員会で活発に調査を行ってきました。

前回の委員協議会では「成年後見制度利用促進基本計画」の骨子案について担当課から説明を受けた後、各委員からの質疑の中で「権利について重点を置いた計画の策定を」「体系的に案内できるネットワークづくりを」「報酬助成のハードルとなっている現行支援制度の要件緩和を」「市民後見人の活躍の場を広める体制づくりや支援を」「計画策定後は進行管理を適切に行い、議会に進捗の報告を」「財源の裏付け、予算の確保を」との意見が出ました。

これらの意見を委員会として書面にまとめ、先日、市に提出をしました。

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今回、提言した内容が計画の策定に生かされ、成年後見制度を必要とする方の利用が促進される計画となるよう、今後もしっかりとチェックをして提言していきたいと思います。

大阪都構想の実現に向け鶴見区にて活動

大阪都構想の賛否を問う11月1日の住民投票まで、あと1週間を切りました。

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駅前や交差点などでは、「賛成」「反対」いずれの陣営の活動も活発になってきており、有権者の関心も日増しに高まってきているように感じられます。

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私たち枚方の議員団も、「賛成」への理解を得るべく、ビラ配りや街頭演説、街宣車の運行などの活動で、連日、鶴見区内を周らせていただいていますが、「賛成するよ」「活動頑張って」「反対派に負けたらあかんで」など、多くの皆さんから激励のお言葉をいただくことが多くなってきました。

しかしその一方で、「住民サービスが下がる」との不安を煽るデマが広がっており、投票日に向けて非常に厳しい状況であることは確かです。

大阪市内の有権者の皆様で、大阪都構想でよくわからないことや、何か不安に感じていることがございましたら、街頭で活動している大阪維新の会のスタッフに気軽にお尋ねください。

私たちも、残り1週間、丁寧に説明を尽くしていきたいと思います。

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9月定例月議会最終日

9月7日に開会した9月定例月議会も、本日の本会議をもって閉会しました。

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本日の本会議では、新型コロナウイルス感染症対策経費を含む一般会計補正予算等について審議し、全議案、賛成多数で可決されました(議決結果については下記画像の議決結果一覧をご覧ください)。

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一般会計補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策第9弾として、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐため、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分の助成(1億7400万円)をはじめ、手話通訳派遣事業登録通訳者へのフェイスシールド及び移動支援事業者へのマスク配布(160万円)など、1億7766万円(市負担額:8338万円)が計上されています。

今回の補正により、これまでの新型コロナウイルス感染症対策経費の市負担総額は52億9000万円となります。なお、この市負担総額については、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第1次交付額:10億1千万円)が充当される予定となっています。

決算特別委員会に付託されていた一般会計決算をはじめ7特別会計、3企業会計については賛成多数で認定、2企業会計の未処分利益剰余金の処分については賛成多数で可決となりました。

また、本会議終了後には、私が所属する市民福祉委員協議会が開催され、所管事務調査として「成年後見制度の利用促進」について協議をしました。

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枚方市が今年度中に策定を予定している「成年後見制度利用促進基本計画」の骨子案について説明を受けた後、質疑応答を行いました。

計画の骨子案では「権利と利益を守り 誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」を基本理念として掲げ、3つの基本目標として「制度利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善」「利用者本人の意思決定支援と身上保護」「認め合い支えあう地域づくり」を、施策の柱として「制度の理解促進」「地域連携ネットワークの構築と中核機関の設置」「成年後見制度利用促進事業(助成制度)の拡充」「制度の担い手の確保」を挙げています。

私は委員長で質疑はできませんでしたが、私たちの会派からは泉議員が、報酬助成の拡充についてと、実効性のある計画となるようしっかりと予算を確保するようにとの意見がありました。

今回、各委員からいただいた意見については、正副委員長でまとめて市に提出する予定です。

さて、本日から大阪都構想の賛否を問う住民投票が告示されました。

議会終了後には、大阪市鶴見区で「賛成」を呼びかける活動をしました。

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決算特別委員会

令和元年度決算を審査する決算特別委員会が、9月30日、10月1日、5日、6日、8日の5日間にわたって開催され、昨日の最終日に採決があり、一般会計決算をはじめ7特別会計、3企業会計については賛成多数で認定すべきもの、2企業会計の未処分利益剰余金の処分については同じく賛成多数で可決すべきものとなりました。

私は、10月1日、6日、8日の3日間にわたって、以下の項目について質疑を行いました。

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先月7日から開会していた9月定例月議会も、来週12日の本会議をもって閉会します。

12日の本会議では、新型コロナウイルス感染症対策経費を含む一般会計補正予算等について審議する予定です。

また、本会議閉会後には、私が所属する市民福祉委員協議会が開催され、所管事務調査として「成年後見制度の利用促進について」を議題に、市が今年度中に策定予定の「成年後見制度利用促進基本計画」の骨子案について説明を受け、質疑応答を行う予定となっています。

<決算特別委員会質疑項目>
(Q1)普通交付税と臨時財政対策債について
市債残高の6割を占める臨時財政対策債の残高が増加傾向。加えて市駅周辺再整備等の大型プロジェクトを控える中、市債残高全体の増大も懸念されることから、行革等を進め市債残高を抑制するよう要望。

(Q2)市民相談事業について
(Q3)多重債務等相談事業補助事業について
(Q4)人権ケースワーク事業について

市では様々な相談事業を実施しているが、その中には部や課をまたいで目的や対象が重複している類似の事業が見受けられる。市全体の事業の最適化を図るため、全庁横断的に事業の類似性の整理の観点も含め事業の見直しや改善に取り組むよう要望。
多重債務等相談事業について、相談者が年々減少傾向であり、市の市民相談窓口でも対応可能なため、団体に交付している補助金の廃止を要望。
人権ケースワーク事業については、相談体制の割に相談者数が少ない。また相談内容が「なんでも相談」になっており、市の市民相談窓口や人権相談でも対応可能。「外郭団体等経営状況等点検・評価」においても評価員から市の他事業との重複・類似性が指摘されているが抜本的な見直しは行われていない。相談事業を整理・統合したり、より専門分野に特化するなど、事業の「選択と集中」を図るべきと要望。

(Q5)共済会委託料について
(Q6)行政財産使用料について

市は職員共済会に対して一般会計から約3300万円もの委託料を支出しており、職員の福利厚生事業については事業者としての責務を十分に果たしているにも関わらず、職員団体が職員の福利厚生の向上を活動目的としていることを理由に、市は職員団体(労働組合)に職員会館の一部を事務所として目的外使用させ、使用料を5割減免している。
市民には受益者負担の適正化の考えのもと公共施設の有料化などをお願いする一方、職員団体には市駅周辺の物件と比べても大幅に安価な使用料で使用許可していることは市民の理解が得られない。適正な使用料の徴取を要望。

(Q7)福祉サービス利用援助事業補助金について
最初の相談から契約に至るまで最長で1年6カ月程度の期間を要しており、潜在的に待機している方が多い状況である。サービスを必要とする人が迅速かつ確実に利用できる体制を整えるためにも、市として適切な支援を行っていくことを要望。

(Q8)コミュニティソーシャルワーカー配置事業について
事業の委託先を社会福祉協議会と人権まちづくり協会に分けているため、窓口開設エリアの重複や間接経費等にムダが生じている。どちらの委託先も受け付けている相談内容に違いがないことから、委託先の一本化などの見直しを要望。

(Q9)新名神高速道路等整備促進事業について
これから工事が着手される地域において、自治会などからも要望があれば説明会を開催するなどの対応を事業者に働きかけるよう要望。

(Q10)成年後見制度利用支援事業経費(介護保険特別会計)について
今年度中に策定予定の「成年後見制度利用促進基本計画」に、報酬助成の対象者の拡大など制度利用に関する助成制度あり方についても盛り込むよう要望。

(Q11)個人未収金(病院事業会計)について
窓口での支払いの負担を少しでも軽減できるよう「高額療養費制度」や「限度額適用認定証」などの制度について、患者さんへ丁寧な説明を行うなど、未収金が発生しない取り組みを要望。

(Q12)感染症外来医療機関設備整備補助金(病院事業会計)について
財源確保に努め、今後、必要な衛生材料が不足しないように備蓄を行うよう要望。

今回の質疑の全文記録(暫定版)を、私のウエブサイトにアップしていますので、ご覧ください。

※決算特別委員会質疑の記録⇒ こちらをクリック

枚方市コロナ対策店応援クーポン券

枚方市では、新型コロナウイルス感染症対策を行っている市内店舗で使用できる1人3000円(500円×6枚綴り)の「枚方市コロナ対策店応援クーポン券」を、現在、各ご家庭に特定記録郵便で順次お届けをしています(10月15日までに全世帯に到着予定)。

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この事業は、枚方市内事業者における感染症対策の促進を図ることを目的に実施するもので、大阪府の「感染防止宣言ステッカー」または枚方信用金庫の「新型コロナ対策安心宣言ステッカー」を掲示し「コロナ対策店応援クーポン取扱店」として登録しているお店で使用できるクーポン券を全市民に配布するものです。

クーポン券の使用期間は令和2年10月15日~令和2年12月31日(使用期間が延長となる場合は、広報ひらかた・市ホームページ等でお知らせします)となっています。

利用可能店舗については、約550店舗が下記サイトに掲載されていますが、現時点で800店舗以上から登録申請があり、これらの店舗についても順次、掲載していくとのことです。

市内店舗を盛り上げるためにも、ぜひクーポン券をご利用ください。

※利用可能店舗の一覧→ こちらをクリック

決算特別委員会のA日程が終わりました

現在、決算特別委員会が開催されていますが、昨日でA日程(総論及び総務・教育子育て分野)の質疑が終わりました。

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昨日、私も何点か質疑をさせていただきましたが、詳細については後日、ご報告させていただきます。

今回の決算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症への対応等を考慮し、質疑時間の短縮、発言席への飛沫防止シートの設置、出席する理事者も必要最小限とするなどの措置を取っています。

昨日のA日程の質疑で36分を使ってしまいましたので、B日程の持ち時間は11分しかありませんが、しっかり務めを果たしたいと思います。

さて、枚方市議会9月定例月議会で行った一般質問の動画が公開されました。

質問項目は、下記の通りです。興味のある方は、ご覧ください。

(質問項目)
1.外郭団体等の経営状況等の点検・評価に係るその後の取組について
2.コロナ禍で見えた市立図書館の課題と今後のサービスの在り方について
3.新しい生活様式に対応した投票所の在り方について
4.認知症高齢者に対する支援策について

「成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について」の研修会

「成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業について」の研修会が、9月24日、枚方市役所で開催され、参加しました。

この研修会は、市長をはじめ市の理事者や市議会議員を対象にしたもので、内閣府成果連動型事業推進室の石田直美参事官から、リモートでお話をお聞きしました。

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PFS(Pay For Success)とは、地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業のことで、神戸市の糖尿病性腎症等重症化予防事業をはじめ、八王子市の大腸がん検診・精密検査受診率向上事業など、主に医療・健康分野を中心に広がりを見せており、国も昨年7月、内閣府に成果連動型事業推進室を設置し、今年3月にはアクションプランを策定するなど、普及を推進しています。

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期待される効果としては、解決が難しかった行政課題(社会課題)に民間事業者の斬新な技術やノウハウを試行的に活用できること、契約後も受託者の事業意欲が維持・向上され、受託者において事業のコストカットだけでなく、事業効果(成果)の最大化のインセンティブが働くこと、事業実施中でも、受託者の事業実施体制やその手法を柔軟に変更させることができること、事業の費用対効果が高まり財政健全化が図られることなどがあげられます。

しかし、事業実施に当たっては、テーマ設定や成果指標の設定、成果の評価など、相当な労力や費用を要するなどの課題があり、それらを支援するために内閣府や厚生労働省などで、事業費補助やコンサルの派遣、先進事例の紹介など様々な支援策を整備しているとのことです。

導入に向けてまだ課題はありますが、メリットも大きいことから、まずは他市事例をモデルとした取り組みからでも始められるのではないかと感じました。

※成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success)ポータルサイト
⇒ こちらをクリック

病院事業運営審議委員会 ~地域医療支援病院などについて協議~

枚方市病院事業運営審議委員会(病運審)が、24日、市立ひらかた病院で開催されました。

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今回の案件は、以下の3件でした。

①令和元年度の業務状況について
②新型コロナウイルス感染症への対応及び現在の状況について
③地域医療支援病院について

このコロナ禍における業務への影響については、1~8月の前年度との比較において、入院患者数は昨年の8154人から今年は7590人(564人減)、入院収益は36億5892万9000円から33億1825万9000円(3億4067万円減)、外来患者数は13万5345人から11万4194人(2万1151人減)、外来収益は15億7848万5000円から15億6316万6000円(1531万9000円減)と、大きな影響を受けているとのことですが、病床利用率をはじめ少しづつ回復の兆しが見えているとのことです。

感染症指定病院だからこそ設備も整っている点、さらに様々な感染症対策を行っていることを積極的にアピールすることで、安心して来院いただけるよう取り組んでいくとの話がありました。

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新型コロナウイルス対応に全力で当たっていただいている上に、経営改善にも取り組まれている病院職員の皆様には、感謝の気持ちで一杯です。

また「地域医療支援病院について」は、地域の中核病院としての使命を果たすとともに、医療機能及び地域連携の強化を図るため、これまで承認取得を目指してきました。

平成30年度に大阪府の要件厳格化により申請を取り下げ、その後、基準の要件を満たす取り組みを進めてきましたが、今回、承認要件を満たし、本年8月に仮申請を行ったとの報告がありました。

地域医療支援病院とは、紹介患者に対する医療の提供や救急医療の提供等、地域で必要とされる様々な取り組みを通じて、第一線の地域医療を担う「かかりつけ医」を支援するため必要な機能を有する医療機関に対し都道府県が承認するもので、枚方市内には、星ヶ丘医療センターと枚方公済病院の2か所があります。

主な効果としては、地域住民がより適切な医療が受けられるよう「地域医療の機能分化」の推進が図られること、外来医療の役割分担において入院機能の強化や外来の専門家が図られること、診療報酬上の評価において加算があり経営改善に資することなどがあります。

また、地域医療支援病院となることで、非紹介患者初診料加算金(選定医療費)が、現在3000円となっているものが、医科で5000円に改定されることになりますが、これは地域の「かかりつけ医」との機能分担を推進するための措置です。

今年度末の承認を目指して、これから本申請を行うとのことです。

枚方市には既に地域医療支援病院が2か所あることを考えると、承認までには越えなければならないハードルがあるかと思いますが、地域医療の充実のためにも、最善を尽くして取り組んでいただけると期待しています。

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新型コロナウイルス感染症対策第8弾を可決

本日、9月定例月議会の本会議が開催され、専決事項の報告(3件)の後、新型コロナウイルス感染症対策経費を含む一般会計補正予算、財産(サーマルカメラ)の取得について及び意見書7件について審議しました(議決結果については下記画像の議決結果一覧をご覧ください)。

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一般会計補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策第8弾として、飲食店の販路拡大に向けてデリバリー事業及び加盟店を増加させる取り組みへの補助(864万円)をはじめ、新型コロナウイルス感染者等の在宅療養の支援策として配食サービスや衛生用品等の支援(5191万8000円)など、6324万円(市負担総額:5916万円)が計上されています。

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今回の補正により、これまでの新型コロナウイルス感染症対策経費の市負担総額は52億1000万円となります。なお、この市負担総額については、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第1次交付額:10億1千万円)が充当される予定となっています。

今日の本会議では、私たちの会派から小池議員が「財産(サーマルカメラ)の取得について」質疑しました。

今回、避難所等における感染防止対策用としてサーマルカメラ(ハンディ型92台、タレット型は3台)を購入することになり、制限付き一般競争入札を行ったところ、予定価格の2727万2728円に対して大幅に低価格の372万8340円(ハンディ型1台:3万3572円、タレット型3台一式:63万9716円)で契約することになったとの説明がありました。

市立ひらかた病院が、今回と同じメーカー、同じ型番のタレット型サーマルカメラを6月に1台71万4450円で購入したことを考えると、今回は相当安価で購入できたことになります。

質疑の中で、市が求めていた製品であることが確認できているとの答弁でしたのでモノは大丈夫だとは思いますが、マスクや消毒液などと同様に、サーマルカメラについても在庫を抱えるなどの事情により、相当の値崩れを起こしているのではと考えられます。

新型コロナウイルス感染症に関連する枚方市の対応状況について(9/23現在)

「枚方市新型コロナウイルス対策本部」からの報告事項をお知らせします。

●10月1日以降における市関連施設の運営について
6月1日から段階的に施設利用を再開していますが、全国的にイベントの開催制限が緩和されることに伴い、10月1日から遵守事項の一部を変更し、以下のとおりとします。

(1)屋外施設
・利用者の中に発熱、せき、下痢などの体調不良者がいないこと。
・施設の利用前後に石けんによる手洗いを行うこと。
・利用者同士が直接接触する行動をしないこと。
・利用者はマスクを着用すること(スポーツのプレー中を除く)。
・そのほか新型コロナウイルス感染防止のため施設管理者が定めた事項を遵守するとともに、施設管理者の指示に従うこと。

(2)屋内施設
・利用者の中に発熱、せき、下痢などの体調不良者がいないこと。
・施設の利用前後に石けんによる手洗いを行うこと。
・各部屋の定員のおおむね2分の1以内の利用制限を解除し、定員内で利用ができることとする。ただし、大声を発する活動や歌唱する活動については、定員のおおむね2分の1以内で利用すること。
・利用者同士が直接接触する行動をしないこと。
・おおむね30分ごとに扉や窓を開放し、部屋の換気を行うこと。
・利用者はマスクを着用すること(スポーツのプレー中を除く)。
・そのほか新型コロナウイルス感染防止のため施設管理者が定めた事項を遵守するとともに、施設管理者の指示に従うこと。

(3)その他
・施設利用の前に遵守事項をチェックシートで確認し、当日の責任者の署名を得る。
・適宜、館内放送等で遵守事項を周知する。
・ロビーについては、長時間の利用を控えるよう注意喚起を行う。
・施設利用及びイベントの際は適切な感染防止対策を実施するとともに、参加者については大阪コロナ追跡システムへの登録または名簿等により把握すること。また、入場者・鑑賞者が大声で歓声・声援等を発しないようにすること。特に1000人を超えるイベントについては、事前に大阪府と相談すること。
・原則として道具類・用具類の貸し出しは行わない。ただし、利用者が消毒清掃作業を行う場合に限り貸し出しを行う(消毒液等を設置)。
・ドアノブ・机等の消毒清掃作業については施設管理者側で対応する。

※上記については、国・府・業界団体等の示す基準やガイドラインも適用する。

第12回政経フォーラム

昨日は、ひらかた仙亭にて開催された、中司宏大阪府議会議員を支援する北大阪政経懇話会主催の「第12回政経フォーラム」に参加しました。

日本維新の会衆議院大阪府第11選挙区支部長に就任した中司宏大阪府議会議員の決意表明に続き、党政調会長の浅田均参議院議員による大阪都構想についてのお話がありました。

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大阪都構想の2度目の住民投票が11月1日に迫り、また、今朝の読売新聞によると菅内閣の支持率が74%とのことで、衆議院の解散がいつあってもおかしくない緊迫した状況になってきているように感じます。

常在戦場のつもりで、気を緩めることなく、しっかり頑張っていきます。

新型コロナウイルス感染症に関連する枚方市の対応状況について(9/18現在)

「枚方市新型コロナウイルス対策本部」からの報告事項をお知らせします。

1.学校施設開放事業の再開について
学校施設開放事業については、8月19 日(水)から再度の中止としましたが、枚方市内では、現在も新型コロナウイルスの新規感染者数が断続的に発生している状況ではありますが、長期的に感染数が減少傾向にあること、9月1日から府内のほとんどの市で学校施設開放事業を再開していることから、本市におきましても、利用者全員の健康チェックなど感染拡大防止のさらなる徹底を利用団体に要請したうえで、学校施設開放事業を再開するものです。なお、今後の学校施設開放事業継続の「検討基準」については、以下のとおりとします。
また、枚方こどもいきいき広場につきましても、同様の取り扱いを行うものです。

(1)今回の事業再開について
10月1 日(木)を基準日とし、利用調整の済んだ学校から、順次再開します。

(2)事業継続の「検討基準」
新型コロナウイルス感染症の現状や本市における感染防止対策の状況を踏まえ、保健所長の「大阪府における直近1週間の人口10 万人あたりの新規陽性者数が10.0 人を超えた場合に事業の中止を検討するのが適当である」という専門的な助言のもと、本市の新規陽性者の増加傾向に置き換え、「枚方市における直近1週間の人口10 万人あたりの新規陽性者数が6.0 人(1 週間の合計人数が24 人)を超えた場合に事業の継続について検討する」ものとします。

(3)事業継続の判断について
事業の継続については、「検討基準」に達したとき、学校及び枚方市保健所と調整のうえ新型コロナウイルス対策本部に報告し、教育委員会が決定するものとします。また、事業の再開については、学校の教育活動への影響を十分考慮したうえで、学校及び枚方市保健所と調整のうえ新型コロナウイルス対策本部会議に報告し、教育委員会が決定するものとします。

(4)感染拡大防止対策のさらなる徹底について
施設の使用後は、消毒等の実施確認のため、利用団体の使用責任者の自筆サインを求めることとます。

2.市主催・共催のイベントに対する取扱いについて
大阪府からイベントの開催についての要請が示されたことから、9月19 日以降の市主催・共催のイベントの取扱いを下記のとおりとします。

(1)対象となるイベント
「市民が参集する大会、祭り、講習会、教室などのイベント」

(2)処置
大阪府が示す「イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請」の「イベントの開催について」に示される基準に基づき、主催及び共催する部署が慎重に判断して開催することができる。
※ 上記の対応について、枚方市内の全1週間の人口10万人あたりの感染者数が6.0を超えた場合、直後の新型コロナウイルス対策本部会議において審議を開始することとします。

(3)その他
9月19日以降は、国並びに大阪府が示すイベント開催に関する指針に基づき、主催する部署で慎重に判断するととします。なお、「感染防止策の徹底」および「3密を避けること」は基本とすること。
また、流行の状況により、「対策本部は、市の方針として中止を指示する」ことがあり、事前に想定しておくこと。

3.市の新型コロナウイルス感染症に関連した差別の解消に向けた人権啓発メッセージの動画配信について
(1)動画配信時期
令和2年(2020 年)9月30 日(水)から(予定)

(2)動画配信(掲載)の手法
①市ホームページ・SNS
②(公財)人権教育啓発推進センターのホームページ

4.定額給付金・妊婦に対する特別給付金の状況について
(1)特別定額給付金の支給状況
①世帯
給付対象世帯数(181,872 世帯)、 給付済世帯(180,728 世帯)、給付率99.4%
②給付額
給付対象額(40,059,800,000 円)、 給付額(39,921,100,000 円)、 給付率99.7%

(2)妊婦特別給付金ついて
申請書送付者数(1,773 人)、支給者数(1,686 人)、支給済額(84,300 千円)