8月緊急議会 ～地域・外来検査センターについて質疑～

本日、8月緊急議会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策経費を含む一般会計、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の各補正予算案などについて審議し、全議案全会一致で可決しました（議決結果については下記画像の議決結果一覧をご覧ください）。


一般会計補正予算案では、新型コロナウイルス対策関連経費として、感染防止宣言を行う店舗で使用できるクーポン券の発行（15億6000万円）をはじめ、地域の医療機関が感染症の受診調整を行う「地域外来・検査センター」の設置委託（2億4000万円）、小中学校における消毒や清掃委託（1億2700万円）、臨時的な給食提供の検証（9700万円）など、約25億9800万円（市負担額：約20億1400万円）が計上されており、各会派から16人の議員が質疑を行いました。


私も一般会計補正予算案の中から、地域・外来検査センター運営事業費について質疑を行いました。


この経費は、新型コロナウイルス対策として、必要な検査が迅速に実施できる体制の整備が求められる中、市は保健所を介する従来の方法に加えて、地域の医療機関から直接受診調整ができる「地域・外来検査センター」を市内に3か所設置するというものです。

センターを設置することで、スムーズな検査につながり利便性が向上すること、またこれまで受診調整を一手に担ってきた保健所の負担が軽減され、クラスター対策を含めた積極的疫学調査などの業務に注力することが可能となることから、今回予定されている3か所だけでなく、さらなる設置についても早急に検討するよう要望しました。

また、今後、さらに感染が拡大した場合でも、市民が必要な時に検査が受けられるよう、地域のかかりつけ医で検査が実施できるようにするなど検査体制のさらなる充実・拡大を図るため、市内の医療機関に協力をお願いするよう要望しました。

私が行った質疑の要旨については、下記リンクからご覧ください。

※質疑の記録⇒　こちらをクリック

8月緊急議会は、本日で終わりですが、お盆を挟んで24日からは、9月定例月議会前の各委員協議会がはじまります。

新型コロナウイルス対策はもちろん、その他の市政課題についても、重要案件が山積していますが、引き続きスピード感をもって取り組んでいきます。

「成年後見制度の利用促進について」～市民福祉委員協議会を開催～

私が委員長を務める市民福祉常任委員会では、今年度「成年後見制度の利用促進について」をテーマに所管事務調査を実施していくことになりましたが、本日、第1回の委員会発議による勉強会形式の委員協議会を開催しました。


本日の委員協議会では「公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート大阪支部」から実務に携わっておられる4名の司法書士さんをお招きし「成年後見制度の基本と枚方市における課題について」ご説明をいただくとともに、枚方市健康福祉部からも枚方市の現状や府内各市の状況、先進市の事例などについて説明を受け、質疑応答を行いました。



特に司法書士さんのご説明の中で、専門職後見人が抱えている課題として、資産が少なく後見人の報酬が払えないという事例が紹介され、お金がないという理由だけで成年後見制度が利用できないということをなくすためには、市の報酬助成制度の拡充を行う必要があるとのお話がありました。

この件については、昨年6月定例月議会の一般質問をはじめ、1期目の時からこれまで幾度となく質問をしてきた案件です。

令和元年6月定例月議会 一般質問（抜粋）
【かじや　質問】
高齢化の進展による認知症高齢者の増加をはじめ、障害者の保護者の高齢化や地域移行が進む中、判断能力が十分でない方の権利を法律的に保護し、生活をサポートする取り組みの充実が求められています。
市の事業として「成年後見制度利用支援事業」がありますが、過去３年間の実績と、報酬助成の支出状況について、お聞きします。

【福祉部長　答弁】
「成年後見制度利用支援事業」のうち障害者に係る市長申し立て件数は、平成27年度で０件、平成28年度で２件、平成29年度で１件となっており、同じく報酬助成の実績については、平成28年度の１件で165,240円となっております。

【長寿社会部長　答弁】
長寿社会部から、「成年後見制度利用支援事業」についてお答えいたします。本事業における高齢者に係る市長申し立て件数は、平成27年度で４件、平成28年度で２件、平成29年度で３件となっており、同じく報酬助成の実績については、平成28年度の１件で133,920円となっております。

【かじや　質問】
先ほどの答弁で、市長申立て、報酬助成制度とも、利用実績数は少ない現状とのことでした。それでは、報酬助成制度に係る本年度の予算額についてお聞きします。

【長寿社会部長　答弁】
高齢者に対する成年後見制度利用支援事業の報酬助成に係る本年度の予算額は、3,816,000円となっております。

【福祉部長　答弁】
障害者に対する利用支援事業の報酬助成に係る本年度の予算額は、1,104,000円となっております。

【かじや　質問】
報酬助成に関しては、年間の予算額が併せて約500万円計上されているとのことですが、実績は過去３年間で、２件、約30万円です。現在の枠組みでは、制度の利用が十分に図られていないのが実態です。
本市では、報酬助成の対象が市長申し立てのケースのみとなっていますが、吹田市など他の自治体では、市長申立て以外の方までを対象とするなど、利用者の枠を広げ、事業を実施されているところも見受けられます。
今後、高齢化社会が加速する中、権利擁護の観点からも、成年後見制度の利用促進が求められており、そのためには、現在の報酬助成の対象者を見直すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。

【福祉部長　答弁】
成年後見人等への報酬助成制度につきましては、議員お示しのとおり、本市に比べ対象者の枠を広げ事業実施している自治体もあります。高齢化が進む中、認知症の高齢者はもとより、親の高齢化による知的や精神の障害のある方の成年後見制度の利用ニーズは、高まると考えられます。今後、予測される利用ニーズや同事業の他市での実施状況を参考に、より効果的な対象者の見直しを視野に調査研究に取り組んでまいります。

この間に報酬助成制度ができるなど一定の成果はありましたが、まだ市長申立に限られるなどの制限があり、決して十分な内容とは言えません。

また、枚方市ではこれまで1人も選任されていない市民後見人については、サポート体制の充実を図ることやリレー方式を活用するなど、今後の積極的な活用に向けての方策についてお話をいただきました。

枚方市では、今年度中に「成年後見制度利用促進計画」を策定する予定となっていますが、これまで議会が指摘してきた課題をしっかりと踏まえた計画にしていく必要があります。

市民福祉常任委員会では、今後、市の計画策定過程の各節目において委員協議会を開催し経過報告を受ける予定になっていますので、その際にはしっかりと協議していきたいと思います。

タブレット型端末のデモンストレーション

枚方市議会では、議会改革の一環としてペーパレス化の取り組みを進めており、今年度中にタブレット型端末の導入を予定していますが、本日は、タブレット型端末を活用してのデモンストレーションがありました。



私が1期目の時（平成26年）に、議会改革調査特別委員会で、タブレット型端末を活用したクラウド文書共有システムによるペーパレス化の取り組みについて、兵庫県の篠山市（現在の丹波篠山市）に視察に行きました。

※ブログ（篠山市視察）⇒　こちらをクリック

あれから6年が経ち、枚方市議会も漸くといった感がありますが、当時に比べて端末もシステムも性能が格段にアップグレードされていることから、篠山市でお聞きした様々な課題も大きく改善され、使い勝手がよくなっていると思います。


議案書をはじめ、行政資料やイベントの告知、各種報告事項など、大量の紙資料が毎日のように控室に配布されてきます。

私自身、これら紙資料の管理や廃棄に大変苦労していますし、資料を配布する職員の皆さんも印刷や整理、訂正時の差し替えなどに労力を割かれています。

紙資料の作成や管理、廃棄にかかる手間やコストを削減し、効果的・効率的な議会運営を行っていく上で、今回のタブレット型端末の導入は大きなきっかけになると思います。

今後、細かな運用についても検討を進めて行くとともに、個人的にはリモート会議などへの活用についても取り組んでいければと考えています。

8月6日に緊急議会 ～新型コロナウイルス感染症対策等の補正予算について審議～

7月30日の議会運営委員会で、8月6日に開催する緊急議会の議案が上程されました。


議案は、新型コロナウイルス感染症対策経費を含む一般会計、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の各補正予算です（下図参照）。


今回の補正予算に含まれる新型コロナウイルス対策の主な内容は、感染防止宣言を行う店舗で使用できるクーポン券の発行（15億6000万円）をはじめ、地域の医療機関が感染症の受診調整を行う「地域外来・検査センター」の設置委託（2億4000万円）、小中学校における消毒や清掃委託（1億2700万円）、臨時的な給食提供の検証（9700万円）などで、約25億9800万円（市負担額：約20億1400万円）が計上されています。

新型コロナウイルス感染が拡大する中、感染防止対策はもちろん新しい生活様式の定着、社会経済活動の再生にも取り組んでいなかければなりません。

限られた財源の中ではありますが、事業の優先順位をしっかりと見極め、効果的、効率的な取り組みとなるよう、しっかりと議論していきたいと思います。

また、8月5日には、私が所属する市民福祉委員協議会が開催されます。

私が所属する市民福祉常任委員会では、今年度「成年後見制度の利用促進について」をテーマに所管事務調査に取り組んでいくことになりました。

5日の委員協議会では、専門家の方をお招きし、制度の概要をはじめ実務の現状や課題についてお話いただくとともに、市の担当者からも市の取り組みについてお聞きする予定です。

委員協議会で、外部から専門家をお招きしてお話をお聞きすることはあまりないことですので、興味のある方は、ぜひ傍聴にお越しください。

「事業継続固定費支援金」の申請期間が延長

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けた事業者に対して、家賃等固定費として10万円を支援する枚方市独自の制度「事業継続固定費支援金」の申請期間が延長されることになりました。


本来であれば7月末が提出期限でしたが、申請書類の提出が12月28日（郵送の場合は当日消印有効）まで延長されるとともに、これまで条件となっていた「今年4月～6月のいずれか1か月の売上が前年同月比で減少率が15%以上50%未満であること」が、「今年4月～8月のいずれか1か月の売上が前年同月比で減少率が15%以上50%未満であること」に拡大されます。

翌月中に売上が集計できない事業者や、新型コロナウイルスによる売上への影響が2～3ヶ月遅れる事業者にも対応するための措置です。

その他、以下の条件については、従来と同様です。
①枚方市内においてテナント契約で事業を営んでいること
②大阪府から休業要請支援金及び休業要請外支援金の支給対象外であること

対象となるのにまだ申請していない、今日までに書類が整わずに申請を諦めていた、7月以降で売上に影響が出るといった事業者さんについては、ぜひ申請をご検討ください。

申請方法は、郵送（レターパックライト等）と窓口（枚方市市民会館大ホールロビー、8月3日からは枚方市役所別館3階事業者支援総合相談窓口）の2つの方法があります。

提出書類や申請方法の詳細につきましては、下記ページをご覧ください。
※事業継続固定費支援金に関するお知らせ⇒　こちらをクリック


私たち日本維新の会大阪府枚方市支部では、7月21日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を伏見市長に提出しましたが、その中で「事業継続固定費支援金」の対象要件の緩和や申請期間の延長、制度の周知徹底を要望していました。



この支援金については、約3億2200万円もの予算が計上されていますが、現時点での申請件数は伸び悩んでおり、執行予定額は約2600万円と予算の1割にも満たない状況です。

せっかく期間を延長したのですから、今後はさらに周知を徹底することで、対象者の申請につながることを期待しています。

衆議院大阪府第11選挙区支部特集

「機関紙 日本維新」の号外（衆議院大阪府第11選挙区支部特集）が完成しました。



維新の会が国、府、市それぞれで取り組んできた新型コロナウイルス対策についてや、新たに第11選挙区支部長に就任した中司宏大阪府議会議員の活動報告などについて掲載しています。

今後、枚方市、交野市の各ご家庭に配布させていただくのをはじめ、駅前等での街宣活動時にもお配りをさせていただく予定です。

ぜひお手に取ってご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出

枚方市においても、連日、感染者が確認されるなど、新型コロナウイルスの感染が再び広がりを見せる中、日本維新の会大阪府枚方市支部では、7月21日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を、枚方市の伏見隆市長に提出しました。



今後の第2波、第3波への備えとして、感染拡大の防止と社会経済活動との両立を図っていくことは重要であり、枚方市としても市民生活や事業活動への影響を最小限に抑えるなど、市民の安心安全につながる継続的な対策に取り組んでいかなければなりません。

この間、私たちのもとにも市民の皆様から様々なご意見やご相談が寄せられ、また各種団体との意見交換会を開催する中で現場の切実な現状や課題をお聞きすることができました。

今回、皆様からいただいたご意見をもとに▽迅速かつ効率的な検査体制の構築▽医療従事者や病床、医療・衛生物資等を確保するなど医療提供体制の強化▽市内商業者への即効性のある支援策として商品券の発行など市民の消費意欲の喚起につながる施策の実施▽市独自の事業継続固定費支援金の対象要件の緩和や申請期間の延長等▽市役所手続のオンライン化の促進や各種相談業務等のリモート実施▽学校と保護者、児童・生徒が、双方向型でコミュニケーションを取れるような仕組みの構築▽自治会等の団体に対して感染防止と活動の両立を図るための支援の実施ーなど、20項目について要望しました（下記要望書画像参照）。

今後も、市民の皆様のお声を府市の対策に反映できるよう、枚方市支部のメンバーが一丸となって取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症に関する枚方市の対応状況（7/22現在）

「枚方市新型コロナウイルス対策本部」からの報告事項をお知らせします。

１．保育所（園）等、市立幼稚園における新型コロナウイルス感染症への対応について

(1)園児・職員に感染が確認された場合は感染が判明した日の翌日から起算して、施設の全部を、原則３日間（土日祝の休日を含む）臨時休園とします。
※感染者の登園・勤務の状況、濃厚接触者の有無やその人数、消毒の範囲等によっては、保健所との協議を踏まえ、臨時休園期間を延長または短縮することがあります。

(2)園児・職員が濃厚接触者と特定された場合は当該園児・職員は、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間を、自宅待機とします。

(3)臨時休園となった施設については、感染拡大の更なる防止の観点から、休園期間が終了しても、臨時休園の初日から起算して２週間は、家庭保育の協力をお願いします。また、市立幼稚園における「預かり保育」についても同様に、この期間については家庭保育の協力をお願いします。

(4)臨時休園の初日から家庭保育の協力要請の最終日までに登園をしなかった期間の保育料については、国の通知に基づき、日割り計算の上、還付します。なお、園児が１か月間、１日も登園しない場合、原則、退園となりますが、家庭保育の協力要請があった場合については対象外とします。
※以上の対応について、私立保育所（園）、認定こども園（２・３号児）、小規模保育事業実施施設についても同様の取扱いを求めていきます。

２．市立小中学校の児童生徒または教職員に感染者が確認された場合の対応について

(1)当該校を概ね3日間臨時休業（土日祝日等の休日を含む）とし、保健所の指示のもと必要な消毒や対策を実施し、保健所、学校園医と協議を行ったうえで学校を再開する。ただし、保健所の指示等により、濃厚接触者の特定や学校施設の消毒等の確認及び対応が完了次第、保健所、学校園医と協議の上、３日を待たず再開することも可とします。

(2)児童生徒または教職員の感染が判明した場合は、治癒するまで当該児童生徒を出席停止、教職員においては、職免等とします。

(3)児童生徒または教職員が濃厚接触者と特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間、当該児童生徒を出席停止、教職員は職免等とします。

(4)学校再開後も濃厚接触者が相当数存在する学級において、保健所、学校園医と相談の上、当該学級を閉鎖する場合は、その間タブレット等を活用し、児童生徒の学習保障を行います。

(5)留守家庭児童会室については、感染者が確認された学校の臨時休業期間中は閉室とします。

香里ケ丘図書館がリニューアルオープン

建替えのため休館していた「枚方市立香里ケ丘図書館」が、閲覧スペースを大幅に拡大するとともに、完全バリアフリー化を行い、本日、リニューアルオープンしました。






香里ケ丘図書館は、昭和48年7月に分室として開設され、翌年11月に現在地に移転されました。

昭和54年に増築された後は、図書館として運営されていましたが、平成30年からは建替えのため休館していました。

リニューアルによって、閲覧スペースが約2倍になるとともに、以前から使用していた図書に加え、新しく購入した約1万冊の図書が並びます（収蔵能力は約10万冊でうち開架冊数は約6万冊）。

親子でくつろぎながら絵本を読むことができる子育て広場や、CD/DVDの視聴席、対面読書室、自習コーナー、市民の方がセミナーやイベント等にも利用できる多目的室などが設置されている他、香里ケ丘中央公園みどりの広場とも一体的に管理され、広場ではアウトドアライブラリーや生き物観察会などのイベントも行われる予定です。








しかし、駐車場が11台分しかなく、徒歩・自転車圏以外の方が利用しにくいといった点や（隣接する商業施設に有料駐車場は有りますが･･･）、URとの契約の問題で図書館の敷地内に飲料等の自動販売機が設置できないなどの課題もあります。

また、指定管理者が提案した内容には、図書館と広場の連携事業として、芝刈り体験やグリーンライブラリー等といったプログラムなど、図書館と広場の一体的活用についてそれぞれの機能や特徴を活かした管理を目指すことなどが示されていますが、今後、提案通りの運営がされているか、上記の課題と併せて、しっかりとチェックしていきます。

この場所は、私が1期目の時に、寄附による美術館の建設計画が持ち上がり、その後、紆余曲折を経て、今回の図書館のリニューアルオープンとなった訳ですが、これからは地域の皆様に愛され、多くの方に利用される施設になってもらいたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」受付開始

新型コロナウイルス感染症の影響により、勤務先の指示で休業したにも関わらず、休業手当を受け取っていない中小企業の労働者に直接支援金を給付する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（新型コロナ対応休業支援金）の受付が7月10日から始まりました。

労働者の休業補償としては、これまで雇用調整助成金の制度がありましたが、手続きが煩雑なため、事業主が申請を怠るケースがあったことなどから、直接労働者に給付する制度が創設されました。

対象は、令和２年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者で、本人また事業主からの申請により、休業前の1日当たり平均賃金の80％（1万1000円上限）を直接受け取ることができます。

申請方法や必要書類等は、下記画像やサイトをご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
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議会改革度調査ランキング

早稲田大学マニフェスト研究所が、毎年行っている「議会改革度調査」の2019年の結果（ランキング）が発表され、全国の都道府県議会、市町村議会で回答のあった1433議会の中で、枚方市議会は239位（昨年は173位）という結果でした。

※議会改革度調査2019総合ランキング
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この調査は、全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるのかを確認するための指標として活用するとともに、議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善につなげることを目的に行われているもので、「情報共有」「住民参画」「機能強化」の3つのポイントについて改革度を数値化しランキングしています。

枚方市議会では、平成26年（2014年）4月に議会基本条例を制定し、翌年5月から通年議会の導入、また常任委員会による所管事務調査の積極的な実施など、これまで議会改革の取り組みを進めてきましたが、このランキングにおいては、2013年の15位から年々下降を続けています（下画像参照）。


この結果については、様々な要因があると思いますが、全国の他の議会も積極的に改革に取り組んでいることや、ＩＣＴの導入などの新たな課題への対応の遅れといったことが、ランキングの下落傾向につながっているのではないかと思います。

また、特に今回は、取り組みの具体性や質を問う調査設問へと大幅に見直されたとのことで、このこともランキングを大きく下げた要因のひとつではないかと考えられます。

※議会改革度調査2019設問一覧
⇒　こちらをクリック

今年度からは、災害発生時における議員等の具体的な行動基準を示した「業務継続計画（ＢＣＰ）」の運用や、政務活動費における領収証等のデータのホームページへの掲載、タブレット型端末の導入によるペーパレス化の推進などにも取り組んでいくことになっており、次回はこれらの取り組みもランキングに反映されることと思います。

ランキングはあくまでひとつの指標であり、その動向に一喜一憂するべきではないですが、現状を把握して改善につなげていくことは大事なことですし、私自身、リーモートなどの新たな課題への対応や、外部との連携なども行っていく必要があると感じていますので、今後は先進事例の研究や分析を行い、改革に取り組んでいきたいと考えています。

財政の質問のポイント

本日は、朝から「財政の質問のポイント ～議員が知っておくべき財政の話～」という研修を、会派の議員と受講してきました。


地方交付税制度や臨時財政対策債等の仕組みについて、改めて基礎から学ぶことができました。

特に臨時財政対策債については、これまで繰り返し質問してきましたが、今回学んだことを活かして少し違った角度から質問できるよう、さらに掘り下げて勉強してみたいと思います。

さて、枚方市議会6月定例月議会で行った一般質問の動画が公開されました。

興味のある方は、ご覧ください。



質問項目は、下記の通りです。

（質問項目）
1.ポンプ場の職員配置と公舎の在り方について
2.新型コロナウイルス感染症対策について
(1)給付金、支援金等の業務について
(2)新しい生活様式への対応と事業の見直しによる財源確保について
(3)情報発信の在り方について

7月14日から「家賃支援給付金」の申請受付開始

国の「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日から開始されます（申請期間は来年1月15日まで）。

この給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支援するためのもので、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的に、賃借人である事業者に対して給付するものです。

給付の対象は、資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、今年5月～12月の売上が1ヶ月で前年同月比50％以上減少していること、または連続する3ヶ月の合計で前年同月比30％以上減少していることです。

※医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

給付の上限額は、法人で600万円、個人事業者で300万円です。

申請については、持続化給付金と同様で、オンラインのみの受付となります。

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、今後「申請サポート会場」が開設される予定です。

事務所や店舗の賃料を支払っている事業者の方は、給付の対象になる可能性がありますので、一度申請を検討してみてください。

制度の概要や簡単な申請方法については、下記サイトや画像をご確認いただければと思います。

※家賃支援給付金に関するお知らせ⇒　こちらをクリック

今後、情報が更新されましたら、お知らせいたします。

大雨にご注意ください

九州地方では、記録的な大雨による河川の氾濫や土砂災害などによる甚大な被害が発生していますが、枚方市でも9日にかけて総雨量が100mmを超えることが予測されています。

下記サイトで、最新の気象情報や河川の水位情報を確認するなど、警戒をお願いします。

※枚方市防災気象情報サイト
⇒　こちらをクリック

※雨雲レーダー
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※おおさか防災ネット
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また、ご自宅が洪水・浸水想定区域や土砂災害警戒区域など危険な区域内にあるかを「枚方市防災マップ」（下記リンク参照）で確認するとともに、「避難行動判定フロー」（下記添付画像参照）を参考に、いざという時のために備えてください。

※枚方市防災マップ
⇒　こちらをクリック


避難される場合には、避難所での新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、マスクの着用などの感染症対策（下記添付画像参照）にご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症に関する枚方市の対応状況（7/6現在）

「枚方市新型コロナウイルス対策本部」からの報告事項をお知らせします。

１．ひとり親等世帯への給付金支給事業支給状況について
(1)ひとり親等世帯への特別給付金（市独自事業）
：児童扶養手当受給者で児童一人当たり高校生世代10万円、その他5万円
①児童扶養手当分・世帯数：2,731世帯、 高校生：1,086人、その他：3,014人、合計：4,100人
②ひとり親医療分・世帯数：170世帯、高校生：90人、その他：154人、合計：244人
③合 計・世帯数：2,901世帯、高校生：1,176人 、その他：3,168人、合計：4,344人
※6 月12 日支給済分。但し、5 月、6 月児童扶養手当新規支給者については、後日随時支給となる。

(2)新型コロナウイルス感染症に係るひとり親等のための休業手当金（市独自事業）
：一日最大4,600 円
・申請件数：10件
※令和2年7月3日支給予定。他に42件の申請があるが、勤務先の給与減額証明書の交付待ち等で審査中。

(3)子育て世代への臨時特別給付金給付事業（国事業）
：児童手当受給者に対し児童一人あたり1万円。
・対象世帯数：26,700世帯、 対象児童数：45,818人
※6月12日支給済分。但し公務員（別途約2,500件）は別途申請により後日随時支給。

(4)ひとり親世帯臨時特別給付金（国事業）
：児童扶養手当受給者一世帯あたり５万円、子ども二人目以降一人につき３万円
①児童扶養手当分・世帯数：3,750世帯、対象児童数（一人目）：3,750人、対象児童数（二人目以降）：2,000人
②ひとり親医療分・世帯数：209世帯、対象児童数（一人目）：209人、対象児童数（二人目以降）：98人
③合計・世帯数：3,959世帯、対象児童数（一人目）：3,959人、対象児童数（二人目以降）：2,098人
※上記数値は見込値。上記児童扶養手当等受給者のほか大幅な所得減収者も対象となる。可能な限り速やかに支給予定。

ＬＩＮＥ公式アカウントに危険個所通報機能を追加

枚方市では、5月25日から、ＬＩＮＥの公式アカウントを開設し、市からのお知らせ機能をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関するお問い合わせに対してAIが質問に自動で回答するサービス（チャットボット）を提供していましたが、7月から新たに、通報機能としても活用ができるようになりました。


今回、新たに追加された機能は、市内で見つけたごみの不法投棄や道路の穴ぼこ、公園器具の破損、水道管の漏水、災害時の被害状況等を通報できるもので、市内で危険個所等を見つけたら、アプリに写真や位置情報などを含めて投稿すると、担当部署が内容を確認して対応します。

スマートフォンがあれば、簡単に通報できますので、もし危険個所等を見かけられましたら、一度ご利用してみてください。

ご利用されましたら、機能や対応等に関するご意見をぜひお聞かせください。

先日の6月定例月議会の一般質問で、ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳの機能強化や体制の拡充を図るよう質問しましたが、ＳＮＳは広報機能だけでなく、広聴機能のツールとしても活用できることから、今後もユーザーの意見を取り入れながら、機能の充実を図っていってもらいたいと思います。

詳細は、添付画像または下記リンクをご覧ください。
⇒　 こちらをクリック



その他、予防接種のスケジュール自動作成などができる「子育て応援アプリ」や、ごみの収集日や分別方法が確認ができるリンク機能も追加されました。

ＬＩＮＥ公式アカウントのご利用には、「枚方市」を友だち登録する必要がありますので、下記QRコードを専用アプリで読み取り「友だち追加」ボタンを押してください。

新型コロナウイルス感染症に関する枚方市の対応状況（7/3現在）

「枚方市新型コロナウイルス対策本部」からの報告事項をお知らせします。

１．特別定額給付金の状況について
(1)処理状況
全市域の申請書発送により、申請書の返送量の増加から、6月10日時点では、給付金の振込が7月下旬になる見込みから、処理体制を増強したことにより、最も郵送が多かった6月15日の約30,000件の処理も6月25日時点で終えており、6月29日の週からは、翌週の振込がほぼ可能となっています。

(2)申請、振込状況（7月3日現在）
申請済 168,571 世帯 92.7％
振込済 160,045 世帯 88.0％

２．妊婦特別給付金手続き状況（7月2日時点）
(1)申請書配付状況1,767件
① 個別通知（5月15日までの妊娠届出済者） 1,645件
② 令和2年6月1日までの妊娠届出者に配付108件
③ 令和2年6月1日以降に妊娠届出のあった対象者14件

(2)申請書受理状況1,532件（86.7％）

(3)給付金支給状況1,476件
・申請書配付件数に対し83.5％
・申請書受理件数に対し96.3％

（申請書受理日⇒振込日：件数）
5月25日～5月28日⇒6月10日：522件
5月29日～6月4日⇒6月18日：533件
6月5日～6月11日⇒6月25日：217件
6月12日～6月18日⇒7月2日：136件
6月19日～6月25日⇒7月9日：（68件）

３．新型コロナウイルス感染症対策応援基金について
(1)寄附の申し込み状況（7月2日現在）
・13,963,000円
・101件

(2)寄附の活用希望先
・市⺠の経済⽀援・感染防⽌対策　17.7%
・事業者の事業継続・雇用維持対策　17.7%
・学校・保育園等の環境整備・感染防⽌対策　21.1%
・高齢者への福祉⽀援 13.1%
・文化芸術・スポーツ活動への⽀援（6/5～） 4.2%
・新型コロナ感染症対策全般 26.2%

４．デリバリー支援事業の実績について
(1)事業概要
緊急事態宣言により、休業を余儀なくされた飲食店を支援すると共に、緊急事態宣言後においても感染拡大を防止する観点からデリバリーサービスをもって外出の緩和を図る目的で次の2点の支援を行っています。
①店舗向けサービス利用料支援 （支援期間：5/1～7/30）
緊急事態宣言発令後（４/7）以降に出前館、LINE デリマに登録された飲食店のサービス利用料(商品代金の10％)を市が全額補助。
また、初期登録手数料2 万円分の全額及び配達代行手数料７％分を出前館が負担。
②市⺠向けポイント付与支援 （支援期間：6/1～7/30）
1,000 円以上対象のデリバリーサービスを利用した際にLINE ポイントを500 ポイント付与する。

(2)利用実績
①市が負担する店舗向けサービス利用支援（月⇒支援額）
・５月⇒323,344円
・６月⇒274,792円
・総額⇒598,136円
※出前館・LINE デリマへの市内店舗の加盟状況
4/7 の緊急事態宣言以後の登録店舗：14 店舗（市内登録店舗総数93 店）
②市⺠向けポイント付与支援（月⇒注文数：ポイント付与額（支援額））
・6月⇒8,189件：4,094,500円

５．子どもの学び・発達支援のための図書カード配布事業
(1)対象者数（大阪府事業の対象者以外）
・0歳～2歳：8,326人
・3歳～5歳：374人
・計：8,700人

(2)発送数
・6月9日発送：2,000通
・6月12日発送：6,700通

６．子ども食堂の早期再開に向けた取り組みの状況について
【枚方版子どもの見守り強化アクションプラン第二弾】
(1)子ども食堂の実施状況
①4月当初
・弁当の配布：4団体
②6月（補助のお知らせ後）
・弁当の配布：10 団体
・3密を避け、感染予防を徹底して食堂形式で実施：4団体

７．大阪府「コロナ追跡システム」の利用状況について
(1)概要
施設・イベント会場（「以下施設等」という。）の利用の際、QRコードを活用して利用者が連絡先を大阪府に登録し、同じ日に施設等を利用した方の感染が後日判明した場合やクラスターの発生（おそれを含む）が確認された場合などに、施設等の業態や規模に応じて大阪府から注意喚起を行い、感染拡大を防ぐためのシステムです。

(2)市内施設導入件数：45施設

第657回駅前報告

午前６時10分～８時35分　京阪・樟葉駅

「かじや知宏 議員報告」地域配布版第30号（通算第144号）と「維新タイムズ」を配布しました。

枚方市職員採用試験

枚方市では、例年9月に実施していた職員採用試験を、今年は7月に行うことになりました（採用は来年4月1日予定）。

これは、コロナ禍で試験や選考が中止・延期されている就職活動者に配慮して、できるだけ早い時期の雇用内定創出を目的に行うものです。


今回の試験では、感染リスクや受験者負担の低減を図るため、オンラインによる書類選考をはじめ、全国約 250 か所で受験可能なテストセンターでの適性検査やＷＥＢ面接を実施します。


また、府内で初めて大学卒枠等を除く正職員採用試験の受験可能年齢を 59 歳まで引き上げます。

私もこれまでから、民間経験者や専門職の採用枠拡大、さらには民間経験者の幹部職員への採用などを議会で提案してきましたが、今回の採用試験については、年齢枠の撤廃はするものの、民間での経験は受験資格としては問われず（一部専門職を除く）、すべて非管理職での採用になるそうです。

今回の採用については、民間経験のある優秀な人材を管理職にというよりも、どちらかというと就職氷河期世代やコロナの影響で失業された様々な年代の方などにも門戸を広げようという趣旨のようです。

年齢枠の撤廃やオンラインによる試験の導入などにより、多くの方が受験されることが予想されますが、志を持った優秀な方が職員になってくれることを期待します。

採用職種と採用予定人数、受験資格は、下記画像のとおりです。


応募受付期間は、7月17日(金)午前9時から7月27日(月)正午まで。

また、オンラインによる職員採用セミナーを開催します。

日時は7月9日（木）【事務職対象】、10日（金）【技術職・専門職対象】で、申込は7月7日(火)まで（各回先着200名）。

詳細は、下記枚方市ホームページをご覧ください。

※令和2年度 枚方市職員採用試験→　こちらをクリック

第656回駅前報告

午前６時10分～８時35分　京阪・牧野駅東口南側

「かじや知宏 議員報告」地域配布版第30号（通算第144号）と「維新タイムズ」を配布しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、駅前報告を自粛しておりましたが、今日から再開です。