総務委員協議会 ～行政改革の取り組みについて等～

枚方市議会では、各委員協議会が開催されていますが、8月31日は私が所属する総務委員協議会が開催され、下記の4案件について協議しました。


案件名：
（１）枚方市届出避難所登録制度について
⇒ 災害時における避難行動の選択肢を増やすことを目的に、自治会が災害時に自主的に開設し、運営している自治会館・集会所等の避難スペースのうち、一定の基準を満たすものについて届出避難所として認定し支援を行う。また、届出時に運営に必要な事項を地区防災計画として提出を求めることで地区防災計画の策定を促進する。

（２）行政改革の取り組みについて
⇒ ロジックモデルや指標・目標を活用し、事業の実施手法や必要経費等の精査を行い、限られた財源の中で最大の効果を発揮する行財政運営につなげるとともに、担当部署自らが業務の評価、検証を行うことで、職員におけるEBPMの意識醸成を促すとともに、自身の業務が市の施策推進にどのように寄与しているかを再認識、意識向上につなげる。また、行政改革の効果額の見える化を図るために設置した「この街に住みたい基金」について、新規・拡充事業を実施するがために行革を行っているように受け取られかねないこと、基金の活用に際し財政調整基金との差別化を図ることが困難といった課題があることから基金を廃止する。



（３）継続的に利用する契約の見直しについて
⇒ 会計年度の区切りなく継続的に不可欠な契約（事務機器、ソフトウエア等）を、債務負担行為の設定なしに契約をできる「長期継続契約」の対象とする見直しを行い、これらの契約において競争性の確保を図るとともに、より良質な調達を受けることができるよう取り組む。


（４）枚方のにぎわい創出事業について
⇒ 「ひらかたパーク」と市が連携して事業に取り組むことで、交流人口の増加と地域経済の活性化を図る。市民（8万2000人）への入園料金補助（2歳から小学生まではフリーパス料金含む）や、枚方市の菊文化とひらかたパークの歴史（大菊人形展）を結びつけるイベントの実施に取り組むとともに、次年度以降も連携して新たな観光施策を実施する。

協議会では、行政改革の取り組みについてや、にぎわい創出事業について多くの委員さんから質問、意見が出されました。

特に「にぎわい創出事業」については、コロナ禍における実施時期の是非、一事業者だけに多額の支援を行うことの根拠、位置づけ、周辺へのにぎわいの波及効果に対する疑問など、様々な意見が出されました。

私は委員長を務めており、委員会運営や議事の進行が主な役割となりますので、協議会の場で質疑や意見表明の機会はありませんが、気になる案件については、今後、本会議やその他の機会に改めて議論していきたいと思います。

明日、議会運営委員会が開催され、いよいよ9月9日からは9月定例月議会がはじまりますので、これから議案審議や一般質問について準備を進めて行きます。