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大阪北部地震に関する要望書を枚方市に提出

2018/06/30 11:35
日本維新の会大阪府枚方市支部として、大阪北部地震に関する市の対応についての要望書をとりまとめ、6月29日、岡沢健二支部長をはじめ中司宏支部長代行、岡沢龍一幹事長、妹尾正信総務会長、岩本優祐監事ら支部役員とともに、伏見市長に提出しました。

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今回の地震は、枚方市内でも震度6弱を記録し、家屋の損壊など多くの被害をもたらしました。

ようやく市内で出されていた避難指示も解除され、今後は復旧に全力をあげることはもちろん、南海トラフ巨大地震が近い将来高い確率で発生することが予測されていることから、今回の教訓を生かしてハード・ソフト両面での対策に早急に取り組んでいく必要があります。

そこで日本維新の会大阪府枚方市支部では、枚方市内の被災現場や避難所等でお聞きした課題を整理し、以下の10項目を市への要望書としてまとめました。

▽公共施設における安全点検の実施▽ブロック塀等の撤去・改修への支援▽市民への情報発信の在り方▽被災者相談体制の拡充▽一部損壊住宅への支援▽耐震診断・耐震改修補助制度の拡充▽避難行動要支援者名簿の活用▽民間事業者・各種団体との連携▽災害対応における縦割りの解消▽地域との協働の推進

今後も継続的な被災者支援策を行政に働きかけていくとともに、南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害に備えて、さらなる防災対策の充実・強化に取り組んでいきます。
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かじや知宏君と語る会

2018/06/27 10:57
かじや知宏後援会主催の「かじや知宏君と語る会」を6月24日に開催し、100名を超える皆様にご参加いただきました。

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また、中司宏大阪府議会議員、和泉克弥元枚方市議会議員、橋伸介前枚方市議会議員が来賓として、お忙しい中、駆け付けてくださいました。

大阪北部地震の発生から一週間足らず、まだ避難されている方やご自宅の復旧も進んでおられない方がいらっしゃる中で、この会を開催してもいいものかと悩みましたが、今だからこそ皆様にお伝えしなければならないことがあると考え開催に踏み切りました。

また、地震後に初めてお会いした方も多く、皆様の元気なお顔を拝見できたことは、何よりもうれしいことでした。

今回の地震では「市民の生命、財産を守る」という行政の役割が疎かになっていたために失われた命がありました。

災害を防ぐことはできませんが、被害を最小限に止め、復旧のスピードを速めることは可能です。

そのためには、公共施設やライフラインの安全対策、地域との協働の推進は、限られた財源の中でも最優先で行っていかなければなりません。

今回の地震で様々な課題が出てきていますが、根本的な問題として、行政の果たすべき役割とは何なのかを改めて問うていかなければならないと感じました。

このような時期に参加してくださった皆様には感謝申し上げますとともに、日頃からご支援をいただいているすべての皆様のご期待にお応えできるよう精一杯頑張っていきます。

今回の大阪府北部地震で被害に遭われましたすべての皆様にお見舞い申し上げます。また、皆様が1日も早く日常の生活に戻れますようお祈り申し上げますとともに、私も微力ながらできる限りの支援をしてまいります。
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民泊新法施行

2018/06/26 23:13
住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されました。

枚方市では、施工日時点で6件の届出が受理されたそうです。

法の趣旨としては、増加する外国人観光客の宿泊先の受け皿を増やすことや、違法な民泊を排除するということですが、枚方市でも不安の声が聞かれます。

先日、ひらかた建築協定まちづくり連絡協議会の勉強会に参加したのですが、その中で民泊についても話題にのぼりました。

枚方市は現時点で法に上乗せする規制を設ける条例制定の予定がないとのことで、参加していた建築協定地区の住民の皆さんからは、規制を強化してほしいとの意見が出ました。

区分所有法に基づくマンションなどでは、管理組合規約に民泊禁止の規定を盛り込むことで、市が届出を受理できなくなるのですが、主に一戸建ての地域では例え建築協定に明記したとしても、市は届出があれば受理せざるを得ないとのことです。

閑静な住宅地に突然民泊ができ、不特定多数の人が多数出入りするようになれば、住民も不安になると思います。

しかしその一方で、空き家などの私有財産を有効に活用したいという方の権利も守られるべきですし、法の趣旨からしても過度の規制には問題もあります。

また、枚方市内でも駅から距離のある住宅地であれば、そもそも民泊需要があるのかといったこともあります。

はなから枚方市は規制を設けないという姿勢ではなく、今後、届出の状況の検証と同時に、住民の意見をしっかりと聞くことが重要です。

その上で、どの程度の規制が必要なのか、または規制が必要でないのかの結論を出すべきです。
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13市町で弱者避難計画未策定

2018/06/25 23:27
13市町で弱者避難計画未策定…大阪震度6弱(読売新聞)→ http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180625-OYO1T50000.html

今回の地震で浮き彫りになった課題のひとつです。

一人ひとりの対象者を担当する支援者や避難場所、経路などを盛り込んだ「個別計画」をつくるということは、都市部では対象者も多く非常に困難な作業になることが予想されます。

今回、私は被害がほとんどなかったため、お知り合いの一人暮らしの方には安否確認をさせていただきましたが、もし自分が大きな被害を受けていたら、そこまでできる保証はありません。

支援者の選定には、市役所のマンパワーだけでは限界がありますし、地域のボランティアが責任をもって一人の要支援者を支援するというのは、現状では非常にハードルが高く、人材が不足するのは明白です。

行政と地域との関わりを日常からしっかりと築いていくこと、学校教育の段階で共助の考え方や地域社会の重要性をしっかりと伝えていくことが必要ではないでしょうか。
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大阪府北部地震

2018/06/20 22:17
6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方にお悔み申し上げますとともに、被害に遭われたすべての皆様にお見舞い申し上げます。

枚方市では震度6弱を観測しました。私はまだ出かける前で自宅にいましたが、阪神大震災の時より揺れたのではないかと感じました。

被害は食器棚から食器が落ちて割れた程度で済みましたが、突然の出来事に慌てるばかりで、もっと大きな地震であればどうなっていたことかと思います。

阪神大震災や東日本大震災の記憶も薄らいでいく中、日常から非常時の安全対策について意識を持っておくことが重要だと感じました。

高槻の小学校のブロック塀が倒壊し、小学生の女の子が亡くなったという痛ましいニュースを耳にすると、市民の生命・財産を守るという行政の役割をしっかりと果たせていなかったことに憤りを覚えます。

地震の発生を防ぐことはできませんが、被害を最小限に止めることは対策を行えば可能です。

しかし、老朽化や耐震基準を満たしていない危険な建造物、老朽化した水道管などのライフラインを修繕していかなかればならないのに、予算の関係で優先順位が後回しになってきたのではないでしょうか。

改めて行政の役割を考えると、市民の生命・財産に関わることには最優先で取り組んでいかなければならないと考えます。

今回の地震の経験を教訓に、今後に生かしていくことが必要です。
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第600回駅前報告

2018/06/13 21:45
午前6時15分〜8時35分 京阪・牧野駅東口北側

「かじや知宏 市政報告」駅前配布版第104号(通算第134号)を配布しました。
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第599回駅前報告

2018/06/07 21:43
午前6時12分〜8時30分 JR・長尾駅

「かじや知宏 市政報告」駅前配布版第104号(通算第134号)を配布しました。
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自己紹介


かじや知宏

かじや知宏
<現在>
前枚方市議会議員、
かじや行政書士事務所代表

<経歴>
昭和43年9月12日生まれ
枚方市立阪保育所→枚方市立殿山第二小学校→枚方市立第三中学校→大阪府立牧野高等学校→龍谷大学→報知新聞社(11年)→枚方市広報課(3年3か月)→行政書士
前枚方市議会議員 かじや知宏 オフィシャルブログ 2018年6月のブログ記事/BIGLOBEウェブリブログ
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