前枚方市議会議員 かじや知宏 オフィシャルブログ

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zoom RSS 第437回駅前報告

<<   作成日時 : 2012/08/20 21:58   >>

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午前6時8分〜8時31分 JR・長尾駅北側

「かじや知宏 議員報告」地域配布版第18号(通算92号)を配布しました。

今朝、駅前で数人の方から「外国人参政権は絶対に阻止してください」とのご意見を頂きました。皆さん今回の議員報告に掲載している「(仮称)市民まちづくり基本条例策定審議会条例の制定について」の原稿をお読み頂いた上でのご意見でしたが、その反響の大きさに驚いています。

少し解説しますと、枚方市では現在「(仮称)市民まちづくり基本条例」の制定に向けて審議会で検討が行われています。

この条例については、全国の自治体でも自治基本条例や市民参加条例といった形で制定されており、その条例の中で市民の定義として「外国人を含む」と規定されています。

さらに条例で、市民参加の手法のひとつとして重要な施策の決定について「住民投票制度の導入」が規定されているケースもあり、その投票権が条例で定義されている市民に付与されることから、この条例の規定は形を変えた外国人への参政権の付与であると言われています。

また、自治労の「地域・自治体政策集」の中には、「自治基本条例や市民参加条例の制定」や「重要な施策の決定に住民投票制度を導入し、投票権を外国籍市民にまで拡大」と明記されていることからも、地方自治体の首長選挙に積極的に介入し、市政に影響力を持つ自治労がこの条例を推進していることが分かります。

枚方でも、前回の市長選挙で自治労が竹内市長を全面的に支援していたことから、中司市長の時代にほぼ完成していた条例案を5年前の就任直後に「必要ない」と凍結したにも関わらず、今になって復活させた理由のひとつに、自治労の影響があるのではないかと言われていますが、6月議会での私との質疑の中で、市はその影響を否定されました。
※6月議会議案質疑→  http://www.t-kajiya.com/gikai2406-3.htm

しかし、凍結した条例を再び進めていることは事実であり、また、昨年10月の私たちの会派の代表質問において「今回の条例に関する市民の定義について、外国人や未成年者を含むのか」との質問に、竹内市長は「年齢や性別、国籍等を問わず、枚方市に関係するすべての個人や法人、各種団体など、幅広い市民の声が市政に生かせるような…」と答弁をしています。

市民の定義を外国人までに拡大することについては、外国人への参政権付与に繋がることから、私を含め議会や市民の間でも慎重であるべきとの意見があり、全国の自治体でも様々な問題提起がなされています。今後、条例の制定を進めるに当たっては、これらの声を十分に尊重し、今回の条例が外国人への参政権付与に繋がることのないよう努めていきます。

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かじや知宏

かじや知宏
<現在>
前枚方市議会議員、
かじや行政書士事務所代表

<経歴>
昭和43年9月12日生まれ
枚方市立阪保育所→枚方市立殿山第二小学校→枚方市立第三中学校→大阪府立牧野高等学校→龍谷大学→報知新聞社(11年)→枚方市広報課(3年3か月)→行政書士
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